2019年2月6日水曜日

立憲民主党の辻元清美 政治資金規正法に抵触

立憲民主党は韓国に対して変に穏便です。与党に対する批判は凄まじいですが、韓国の話になると、大人しくなります。やはり、裏で関わりがある現れなのでしょうか。


ニュース番組では、あまりこの話題に触れられていない気がします。天気予報よりも短い例もあるようです。もし、与党議員なら袋叩きに遭ったでしょう。


野党だからと、見逃される問題ではないということを忘れてはいけません。

政治資金規正法に抵触

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かりました。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれています。


立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかりでした。辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めました。 夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上したのです。

暴かれた真実

1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのです。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたり、13年分の収支報告書には、A氏が1万円を寄付した記述がありました。しかしこちらは、なぜか「訂正」されていないなど、疑問な点があります。


このA氏は、ネットで調べると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「NPO法人コリア人権生活協会」などと記されていたのです。


A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明しました。


さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語りました。


政治資金規正法違反の重大性

政治資金規正法は第22条の5で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定しています。日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律です。  


寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止されます。寄付をした側には罰則はありません。


民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任しているぐらい重大な行為であり、重い法律といえます。


元々、外国からの政治的圧力、干渉の影響を受けないようにするための法律ですので、それを破るというのは、売国に等しいレベルの行為であるといえます。

他人の事を言えない辻本氏

辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にあります。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本(こんぽん)、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。   


しかし、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置しているのです。極めて問題であるのは当たり前ですが、本人の信用、発言の説得力にも関わる話になるので、政治家としてのダメージは決して小さいものではないといえます。

辻本氏側の回答

夕刊フジが4日、辻元事務所に対して送った、外国人献金の認識はあったか、いつからどんな支援をうけているかなどについての質問状を送りました。


辻元事務所は5日午後、書面で「『つじともネット』の平成25(2013)年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきました。すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語りました。


何か納得できない回答です。これで国民の多くの人が納得できるとは思えません。普段は与党を痛烈に批判していますが、立場が逆転すると随分大人しいです。


今後は、何とか国民に理解してもらえる説明をし、これに懲りたらもう少し謙虚な人になって頂きたいものです。

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