米朝会談への道 対照的な米朝関係と米韓関係

トランプ米大統領は2月５日夜（日本時間６日午前）、上下両院合同会議で就任２回目の一般教書演説を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談を今月２７、２８日にベトナムで実施すると明らかにしました。


トランプ氏は「私と金氏の関係は良好なものだ。２月２７、２８両日にベトナムで再び会談する」と述べ、北朝鮮との関係改善に前向きな姿勢を見せました。

在韓米軍の扱いと米朝関係

トランプ米大統領は2月3日に放映された米CBSテレビのインタビューで、在韓米軍の縮小や撤収について「計画はない。議論もしていない」と否定しました。

2月下旬に予定する金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談で、在韓米軍の縮小などを譲歩策として提案するのではとの懸念もあったものの、その可能性は無さそうです。

一方でトランプ氏は在韓米軍の4万人の兵士を維持することは大きな財政負担であるとも語り、将来的な撤収構想に関しては含みを持たせました。

また、トランプ氏は米朝首脳会談が「設定された」と述べ、北朝鮮と開催に正式合意したことを明らかにしました。  

ソウルを訪れている米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は４日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し、米朝首脳再会談に向けて意見交換しました。  

北朝鮮との関係改善に前向きなアメリカ

ビーガン氏は訪韓前、金正恩氏が昨年１０月のポンペオ国務長官の訪朝時に、プラトニウムやウラン濃縮施設の廃棄を約束したことを強調しました。寧辺の施設廃棄が念頭にあるとみられます。

また、トランプ政権が交渉の成果を強調するため、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の撤去などを議題にする可能性もあります。

国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は1月31日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、マイク・ポンペオ国務長官が昨年１０月に訪朝した際、正恩氏本人から、プルトニウム製造やウラン濃縮の施設の解体と破棄を「確約された」と初めて明かしました。

アメリカの韓国外し

アメリカは、北朝鮮との関係改善に意外にも前向きな一方、韓国の印象はあまり良くないようです。

「スクープ最前線」によれば、トランプ政権は、韓国・文政権との決別を決意しているようです。今回の米朝首脳会談をめぐる協議で、米国は北朝鮮側に、文政権と手を切るように言い、米国は文政権を信じず、米国と直接話をしろ」と、強く要求しています。各国情報部、特に韓国は真っ青になって慌てています。


トランプ氏が、文氏を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」「裏切り者」とみて、「韓国の排除を決意、「中国排除の新アジア戦略から韓国を排除した」ことを報告しました。まさに、それを裏付ける情報と言えます。


外務省関係者によれば、トランプ氏は昨年６月、シンガポールで開催された初の米朝首脳会談の失敗はすべて文氏のせいであると激怒し、以降、文政権を見捨てたとも言っていたようです。


 トランプ氏が初の米朝首脳会談を決断したのは、文氏が板門店（パンムンジョム）で昨年４月に行った南北首脳会談について、『正恩氏が１年以内に非核化をやると約束した』という「ウソの報告」にだまされたからだといいます。


 韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題も同様です。韓国は当初は言い訳しながら認めたものの、その後の対応は愚の極みです。   一転レーダー照射を否定した韓国は、次々と大ウソを重ね、事実無根の「海自機の低空威嚇飛行」をでっち上げ、最後は「今度は撃ち落としてやる」と逆上しました。


 これまで韓国とは強調路線の日本でしたが、ついに安倍政権は戦略的制裁に踏み切りました。 国連安全保障理事会の専門家パネルが、韓国が無断で制裁対象の石油精製品を北朝鮮に大量に持ち込んでいたと報告書で指摘しました。 この直前、韓国駆逐艦のレーダー照射問題が起きました。米国は『韓国は、中国とともに北朝鮮への制裁破りをしていた』との疑いを強め、『もはや同盟国といえない』とまで考えているようです。

また、米中衝突の際に、韓国が中国側に付く可能性もあると考えているようです。