焦りの韓国政府 隠し切れない北朝鮮との関係

安保理決議違反

韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書により判明しました。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたといいます。　


安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけています。対北制裁が遂行されている中、制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになりました。こういった行動は国際社会の流れと逆流しており、新たな問題を引き起こしかねない行動です。



パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城(ケソン)に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にありました。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めたのです。

韓国側の釈明

その上で、未使用の約４トンは持ち帰り、プロジェクトのためだけに使ったと釈明したといいます。日米両政府は昨年来、レーダー照射問題など一連の情報を共有しており、トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想されます


韓国側は、プロジェクトのためだけに使ったと釈明しておりますが、レーダー照射照射問題で嘘をつきまくっているので、とても信用し難いです。

韓国の希望

韓国と北朝鮮は元々は一つの国です。第二次世界大戦後に北からソ連、南からはアメリカが入ったことにより、分断されました。


元は同じ民族だからということで、韓国は北朝鮮との融和を望み期待していると思われます。日本やアメリカよりも、ある意味仲良くなりたい国であるでしょう。


しかし、現実は甘くありません。去年、南北首脳会談が行われましたが、結局それ以上大きな進歩が見られません。やはり、互いの利害が一致するのは困難です。また、北朝鮮側は、韓国をどう思っているかも問題です。本当に仲良くしたいのか、ただ物が欲しいだけなのかです。


文在寅政権は、北朝鮮に対して友好的です。だからといって、北朝鮮が韓国の言う通りにするかは別の話です。日米が強硬な中、軟弱な文在寅政権は北朝鮮が生き延びるのにとても都合が良い存在です。

実態に乏しい南北関係

要するに、韓国が北朝鮮と仲が良いようですが、これは実態には乏しいということです。政権が変わればまた振り出しに戻ります。また、今の政権のままでは、北朝鮮は軍事力などを増強してしまうでしょう。


ですから、日本は韓国政府の動きに惑わされないようにして、必要以上に関わらない方が賢明と言えます。

日韓関係の今後はどうなるのか

レーダー照射問題や徴用工問題などを巡り、日韓関係は最悪な状態です。


文在寅大統領の意向
韓国政府側としては、日本に少しでも融和的な対応を取れば国民からの支持を失うので、そうそう簡単に負けを認めるわけにはいきません。


特に、レーダー照射問題は当初と言っていることが違います。誰が見ても嘘丸出しです。


「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していたので、照射したかもしれない」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と明らかに発言に一貫性がありません。


かなりのブレを感じます。韓国政府が普通ではないことは明らかです。証拠を示され、ここまで嘘を付いてもまだシラを切るつもりのようです。


隠蔽
また、北朝鮮の遭難船の救助を日本の排他的経済水域内でするのも何かありそうです。見られると困るようなことをしていた可能性が高いのではないでしょうか。当初の韓国側の対応は明らかに何かを隠すような態度です。


日本側の説明
「平素の警戒監視・情報収集の一環として、P-1が日本の排他的経済水域内を飛行中、韓国海軍の駆逐艦および警備救難艦を確認したため、写真撮影を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。 P-1はレーダー照射されたことを確認した後、直ちに安全確保のための行動（離隔）をとった。」


韓国側の説明
 「広開土大王が漂流していた遭難船に対する救助作戦を実行していた際、日本の哨戒機（P-1）が低高度で進入し、威嚇飛行をした。その際、P-1は広開土大王の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した。」


韓国政府の悪あがき
YouTubeの韓国国防部公式チャンネルにて、8カ国語（韓国語・英語・ロシア語・日本語・スペイン語・フランス語・中国語・アラビア語）で動画が公開されました。

  映像内では、海自機へのレーダー照射を否定したほか、海自が人道主義的救助の現場で威嚇的な低空飛行をおこなった、日本側は国際法を恣意的に歪曲・解釈している、などと主張しました。動画の長さは4分26秒で、このうち韓国側が撮影した部分は10秒間、残りは日本側が2018年12月末に公開した映像からの引用でし た。


こういう行動は逆に自分達を貶めていると言えます。素直に謝れば、大したことにならなかったことなのに、世界に発信したことで回帰不能となりました。



アメリカの反応
ハリー・ハリス駐韓米国大使は1月２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会しました。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられています。日米両政府は昨年来一連の情報を共有しています。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出す可能性があります。


アメリカとしてはどちらも同盟国ですから、どちらかの肩を持つというわけにはいきません。しかし、日韓関係の悪化と南北関係の不健全な改善は、アメリカにとって不利益となるでしょう。そうなれば、アメリカの言うことをよく聞いてくれる日本に、信頼を寄せることになるでしょう。


もはや、ここまでされるとアメリカも黙っているわけにはいかないでしょう。やはり、親北朝鮮路線の文在寅政権の隠しきれない何かがあるのは確かでしょう。



制裁破りの後ろめたさ
日本側が韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも、アメリカは当然のこと承知しているでしょう。


どう考えても不利な中、さらに韓国側に追い打ちをかけるのは、米韓関係が極めて悪化しているということです。  


北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきました。今回の自衛隊機に対するレーダー照射ですが、何故レーダー照射をするほど動揺したのでしょうか。何か見られたくないものでもあったのでしょうか。そのことが、制裁破りとも繋がってくる可能性があります。本当に救助なら何も焦ることはありませんから。


関係改善への道
両国の関係の改善は、韓国側が悪あがきをやめない限り無いでしょう。韓国政府の人たちも悪あがきであるのはわかっているでしょう。しかし、大統領が命令すれば、それに反することはできません。

また、日本にとっては相手にするだけ時間の無駄なので、韓国とは距離を置くべきでしょう。

日本 ついに国際捕鯨委員会から脱退！？

皆様は、鯨の肉を食べたことがありますか？

私は鯨は年に一回ぐらい食べます。かつては給食でしょっちゅう出されていましたが、今となっては貴重なものになってしまいました。

やはり、商業捕鯨の中止、世界での反捕鯨の機運の高まりによる影響は大きいようです。



脱退へ
日本政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かしました。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立ちませんでした。そのため、これ以上ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断したようです。来週中にも最終決定します。



南極か、EEZ内か
これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくります。一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待されています。


脱退で日本の排他的経済水域内では商業捕鯨ができるようになるとはいえ、南極海ほど捕獲できるでしょうか。


現在出回っている鯨の大半は、南極海で獲れたミンククジラです。これがゼロになるわけですから、日本近海だけでまかなえるか心配なところです。そのため、IWC脱退は痛し痒しです。


行き過ぎた保護

ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたものの、近年は保護に偏っています。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくないのです。また、重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていました。


このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案しましたが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られませんでした。

感情論
反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対している傾向があります。そもそも、ミンククジラは増え過ぎて、小魚の漁獲量の減少をもたらしているのです。


また、イルカ漁に関しては、イルカは「知能が高いから」、とか、「かわいそうだから」という理由で反対しているのです。自分勝手ですね。他の動物は殺してもよくて、イルカやクジラは特別というのはどうかと思います。


脱退は惜しいのでしょうが、議論の余地が無いとなれば、排他的経済水域内だけでも商業捕鯨を再開するために、脱退もやむを得ないのでしょう。

胴付き仕掛け カサゴ、ササノハベラ、フグetc

イワシやアジがたくさん釣れる夏から秋ごろ、ほとんど釣れない冬でも割と安定して魚を釣っているのは「胴付き仕掛け」を使った釣りです。


胴付き仕掛けは針がおよそ2、3本あり、一番下におもりがあります。


餌はオキアミやアオイソメが一般的です。カワハギ釣りにはよくアサリが使われます。他にも、イカやサバのの切り身もよく使われます。



胴付き仕掛けで釣れる魚たち
私は冬場はカワハギを胴付き仕掛けでよく釣ります。また、大きなカサゴが釣れることもあって、なかなかワクワクする釣りです。


とはいえ、私がよく釣りをする大阪や和歌山で大半を占めるのが、以下の2種です。

上:ササノハベラ 下:コモンフグ

ササノハベラは見た目がカラフルですが、味は良いです。特に刺身は甘みがあって美味しいです。

コモンフグは食べれるそうですが、毒を持つので素人は手を出せません。

繊細なアタリ、アワセのタイミング

この釣りは、アワセのタイミングが難しいです。アワセた時には、既に魚が餌を離す寸前ということがあります。

また、アワセが早い場合もあります。そのため、どのタイミングでアワセるかがポイントとなります。

ところが、針の周りを見事に避けて餌だけを食べられることも多いので、どこでアワセても掛からない場合もあります。そのような場合は、餌を小さくして付けたり、針を小さくして対応します。

やや難しいが...

初心者にはやや難しいですが、とても奥の深い釣りです。胴付き仕掛けでカワハギを複数匹釣れば、周りの人からも認められるぐらいですのでw 

尚、カワハギは夏から秋にかけてが一番釣りやすいですが、肝が一番大きくなるのは冬です。

最後に

釣りに行ったら釣果と共にブログを書きますので、皆様宜しくお願いします。

フリーwifi 危険性 回避する方法

モバイルデータ通信のパケットの節約や、PCでインターネットを外で使うためにフリーwifiを使う人という人も多いと思います。


 特に、通信制限がかかっている時、外で動画を見たい時、外でアプリをインストールしたい時など、フリーwifiがあったらとてもありがたいですね。


  2018年12月、ソフトバンクにおいて長時間にわたる通信障害が発生しました。これにより、全国規模で多くのソフトバンクユーザーの携帯電話が「圏外」、あるいは繋がりにくい状況となりました。そのため、インターネットや電話が使えなくなり、不便な思いをした人がたくさんいました。そんな中、街中に飛んでいるフリーWi-Fiに多くの人が救われたのです。


フリーWi-Fiは、飲食店や公共交通機関など、様々な場所で利用することができます。また、各キャリア（携帯電話会社）が提供するWi-Fiサービスも、回線契約者は無料で使えることが多いです。



セキュリティ面での不安
インターネットの普及に伴い、街中のフリーwillも増加しています。しかし、これらには無料でインターネットを利用できる反面、セキュリティの面では不安な部分もあるのです。


なりすまし
例えば、フリーWi-Fiが利用可能な飲食店があるとします。悪意のある人物がその飲食店とSSID（それぞれのWi-Fiを区別する名前）と暗号化キーが全く同じWi-Fiを用意することで、利用客がその飲食店のWi-Fiではなく、悪意のある人物の「なりすましWi-Fi」につながり、情報が盗まれてしまう恐れがあるためです。


暗号化されていない情報が読み取られる可能性
フリーwifiは利便性を考慮して、通信の暗号化等のセキュリティ対策がほとんど行われていません。そのため、情報を盗み見られる可能性があります。


また、暗号化されているものでも不特定多数が利用するwifiは「どんなサイトに繋がったか」「どんな商品を買ったか」など、情報が断片的に見えてしまう恐れがあります。


※自宅で使うwifiは家族などの一部の人しかパスワードを知らないので、フリーwifi のような危険性はありません。



常時SSL化されたサイトの安全性は高い
フリーwifiを利用する時でも、常時SSL化(https化)されたサイトであれば、盗み見られることなく安全にインターネットを利用できます。また、フリーwifiに限らず、パスワードやメールアドレス、金融情報などをインターネット上で扱う場合は、常時SSL化(https化)されたサイトで行いましょう。(httpsかどうかは、本物のサイトそっくりのフィッシングサイトとを見分ける判断基準になる。)



VPN
また、VPNを使えば通信を保護することができます。


VPNはVirtual Private Networkの略で、直訳すると「仮想専用線」となります。


インターネット上に仮想の専用線を設け、安全なルートを確保した上で重要な情報をやり取りすることにより、盗み見や改ざんなどの脅威から大切な情報を守ることができます。



まとめ
フリーwifiには上記のようなリスクがありますが、https化されたサイトや、VPNを使用したりすることによって安全に利用することができます。


また、フリーwifiに限らず個人情報を扱う場合は、フィッシングサイトなどに注意するようにして下さい。

常時SSL化とは？ httpとhttpsの違い

httpsから始まるURLとhttpから始まるURLがあります。

httpsは暗号化により保護されたネットワークで、httpは暗号化による保護をされていないネットワークです。

例えるなら、httpは夜道を無防備なままつっ立っているような状態です。その状態で大金(パスワードやクレジットカード情報など)を持ち歩けばそれらを危険に晒すのは目に見えています。

一方、httpsは頑丈で安全な建物の中(暗号化)にいるような状態です。こうなればもちろんのこと、奪い取るのは困難です。

​​常時SSL化

まずSSLとは、インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み（プロトコル)のことです。SSL化(https化)されたウェブサイトは、URLの頭が「https」となり、通信の暗号化が保証されます。

SSL暗号化と電子証明書を組み合わせた「SSLサーバ証明書」は、通信の暗号化とウェブサイトの運営者・組織が実在することが保証されます。

常時SSL化は、ウェブサイト内の(パスワードやIDを守るために)ログインページやフォームなど特定のページだけでなく、その他すべてのページをSSL化(https化)することです。常時SSL化はセキュリティ強化だけでなく、ユーザとウェブサイト運営者の双方にさまざまなメリットがあります。

​​常時SSL化の広がり

ユーザがより安全にウェブサイトを閲覧し、安心して重要なデータの送受信を行うようにするためには、業種や規模は問わずウェブサイトの常時SSL化は必須事項になりつつあります。

また、無料ブログではhttpsが非対応のものも多かったですが、bloggerやアメブロ、エキサイトブログ、FC2ブログ、楽天ブログ、yahooブログなど、徐々にhttps化が進んでいます。

​​Googleも常時SSL化を推奨

2018年7月24日に公開されたウェブブラウザー「Google Chrome」の最新バージョンChrome 68では、HTTP接続のウェブサイトを表示すると、アドレスバーの左端に「保護されていません」という警告が表示される。

こうすることによって、暗号化されていないhttp接続のウェブサイトにおける通信内容の傍受や改ざんといった危険性への理解を促しています。

また、ウェブサイトの管理者へセキュリティ対策(https化)をより強く促しています。

​​​常時SSL化のメリット

​​有名なウェブサービスやネットバンクなどのサイトを本物そっくりに作ったページにアクセスを誘導し、IDやパスワード、個人情報やクレジットカード情報などを不正に入手しようとする、いわゆる「フィッシング詐欺」ですが、誘導先のWebサイトでSSLサーバ証明書が使われておらず、なおかつ本物のWebサイトではSSLサーバ証明書を使っていれば、誘導されたWebサイトは怪しいと判断できます。

また、暗号化されていない公共のWi-Fiネットワークにおいても安全にインターネットを利用できます。

​​まとめ

​​インターネット上でパスワードや個人情報を扱う場合は必ずhttps化されたサイトであることを確認してください。

ブログを運営している人は、https化を行うことをお勧めします。https化を行えば検索順位が上がり、アクセス数の増加も期待できます。

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危険運転致死傷罪 「煽り運転」にも適用

危険運転致死傷罪は、飲酒や薬物などの影響による事故、車の通行を妨害する目的で割り込んだり接近したりする「重大な危険を生じさせる速度で運転する行為」に適用されます。


2017年6月、神奈川県大井町の東名高速道路で、あおり運転で停車させられた家族4人が死傷した事故で横浜地裁（深沢茂之裁判長）は2018年12月14日、「妨害運転と事故には因果関係がある」と判断し、危険運転致死傷罪の成立を認めました。石橋和歩被告（26）に懲役18年（求刑23年）を言い渡し、法が規定していない停車後の事故でも同罪を適用できると結論づけました。


この危険運転致死傷罪の適用を巡って度々論争となります。


というのも、明確にその行為が故意であり、特に危険性が高くなければ適用されないからです。



つまり、飲酒や雑な運転を行って事故を起こし、結果死傷者を出しても危険運転致死傷罪が適用されない場合があるのです。


2011年4月18日の鹿沼市クレーン車暴走事故は、てんかん患者の男がクレーン車を運転中、てんかんの発作が起きたのが原因で発生しました。このクレーン車は児童の列に突っ込み、6人が死亡しました。


これほどの事件でありながら、危険運転致死傷罪は適用されず、自動車運転過失致死傷罪が適用されました。


危険運転致死傷罪の対象は「故意」による無謀運転であるので、治療を怠っていたのを｢故意｣と認定するかが問題となりました。犯人の男が同様の案件で交通事故を繰り返していたことも重要視されましたが、最終的に検察側は｢故意｣の立証を断念し、上限7年の自動車運転過失致死罪(2014年5月20日より過失運転致死傷罪)の適用に留まったのです。(危険運転致死傷罪の上限は懲役20年)


また、2012年4月に京都府亀岡市で無免許運転の自動車が集団登校の列に突っ込み、生徒と保護者が死傷した事故でも、無免許であったものの少年が無免許運転を繰り返しており、事故の直前も無事故で長時間運転していたことから「運転技術はある」と判断し、自動車運転過失致死傷罪で起訴を行いました。



そんな中、煽り運転で法が規定していない停車後の事故でも同罪を適用できるという判例は今後、こういった事故への対応を大いに変革させるものだと思います。


そして、こうした悲惨な事故の抑止にも繋がってほしいものです。


最後に、何より大事なのは運転手自身が事故を起こさぬよう努力することです。