立憲民主党の辻元清美 政治資金規正法に抵触

立憲民主党は韓国に対して変に穏便です。与党に対する批判は凄まじいですが、韓国の話になると、大人しくなります。やはり、裏で関わりがある現れなのでしょうか。


ニュース番組では、あまりこの話題に触れられていない気がします。天気予報よりも短い例もあるようです。もし、与党議員なら袋叩きに遭ったでしょう。


野党だからと、見逃される問題ではないということを忘れてはいけません。

政治資金規正法に抵触

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かりました。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれています。


立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかりでした。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めました。 夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上したのです。

暴かれた真実

１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのです。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたり、１３年分の収支報告書には、A氏が１万円を寄付した記述がありました。しかしこちらは、なぜか「訂正」されていないなど、疑問な点があります。


このＡ氏は、ネットで調べると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていたのです。


Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明しました。


さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語りました。

政治資金規正法違反の重大性

政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定しています。日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律です。 　


寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止されます。寄付をした側には罰則はありません。


民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任しているぐらい重大な行為であり、重い法律といえます。


元々、外国からの政治的圧力、干渉の影響を受けないようにするための法律ですので、それを破るというのは、売国に等しいレベルの行為であるといえます。

他人の事を言えない辻本氏

辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にあります。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。  　


しかし、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置しているのです。極めて問題であるのは当たり前ですが、本人の信用、発言の説得力にも関わる話になるので、政治家としてのダメージは決して小さいものではないといえます。

辻本氏側の回答

夕刊フジが４日、辻元事務所に対して送った、外国人献金の認識はあったか、いつからどんな支援をうけているかなどについての質問状を送りました。


辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきました。すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語りました。


何か納得できない回答です。これで国民の多くの人が納得できるとは思えません。普段は与党を痛烈に批判していますが、立場が逆転すると随分大人しいです。


今後は、何とか国民に理解してもらえる説明をし、これに懲りたらもう少し謙虚な人になって頂きたいものです。

米朝会談への道 対照的な米朝関係と米韓関係

トランプ米大統領は2月５日夜（日本時間６日午前）、上下両院合同会議で就任２回目の一般教書演説を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談を今月２７、２８日にベトナムで実施すると明らかにしました。


トランプ氏は「私と金氏の関係は良好なものだ。２月２７、２８両日にベトナムで再び会談する」と述べ、北朝鮮との関係改善に前向きな姿勢を見せました。

在韓米軍の扱いと米朝関係

トランプ米大統領は2月3日に放映された米CBSテレビのインタビューで、在韓米軍の縮小や撤収について「計画はない。議論もしていない」と否定しました。

2月下旬に予定する金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談で、在韓米軍の縮小などを譲歩策として提案するのではとの懸念もあったものの、その可能性は無さそうです。

一方でトランプ氏は在韓米軍の4万人の兵士を維持することは大きな財政負担であるとも語り、将来的な撤収構想に関しては含みを持たせました。

また、トランプ氏は米朝首脳会談が「設定された」と述べ、北朝鮮と開催に正式合意したことを明らかにしました。  

ソウルを訪れている米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は４日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し、米朝首脳再会談に向けて意見交換しました。  

北朝鮮との関係改善に前向きなアメリカ

ビーガン氏は訪韓前、金正恩氏が昨年１０月のポンペオ国務長官の訪朝時に、プラトニウムやウラン濃縮施設の廃棄を約束したことを強調しました。寧辺の施設廃棄が念頭にあるとみられます。

また、トランプ政権が交渉の成果を強調するため、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の撤去などを議題にする可能性もあります。

国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は1月31日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、マイク・ポンペオ国務長官が昨年１０月に訪朝した際、正恩氏本人から、プルトニウム製造やウラン濃縮の施設の解体と破棄を「確約された」と初めて明かしました。

アメリカの韓国外し

アメリカは、北朝鮮との関係改善に意外にも前向きな一方、韓国の印象はあまり良くないようです。

「スクープ最前線」によれば、トランプ政権は、韓国・文政権との決別を決意しているようです。今回の米朝首脳会談をめぐる協議で、米国は北朝鮮側に、文政権と手を切るように言い、米国は文政権を信じず、米国と直接話をしろ」と、強く要求しています。各国情報部、特に韓国は真っ青になって慌てています。


トランプ氏が、文氏を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」「裏切り者」とみて、「韓国の排除を決意、「中国排除の新アジア戦略から韓国を排除した」ことを報告しました。まさに、それを裏付ける情報と言えます。


外務省関係者によれば、トランプ氏は昨年６月、シンガポールで開催された初の米朝首脳会談の失敗はすべて文氏のせいであると激怒し、以降、文政権を見捨てたとも言っていたようです。


 トランプ氏が初の米朝首脳会談を決断したのは、文氏が板門店（パンムンジョム）で昨年４月に行った南北首脳会談について、『正恩氏が１年以内に非核化をやると約束した』という「ウソの報告」にだまされたからだといいます。


 韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題も同様です。韓国は当初は言い訳しながら認めたものの、その後の対応は愚の極みです。   一転レーダー照射を否定した韓国は、次々と大ウソを重ね、事実無根の「海自機の低空威嚇飛行」をでっち上げ、最後は「今度は撃ち落としてやる」と逆上しました。


 これまで韓国とは強調路線の日本でしたが、ついに安倍政権は戦略的制裁に踏み切りました。 国連安全保障理事会の専門家パネルが、韓国が無断で制裁対象の石油精製品を北朝鮮に大量に持ち込んでいたと報告書で指摘しました。 この直前、韓国駆逐艦のレーダー照射問題が起きました。米国は『韓国は、中国とともに北朝鮮への制裁破りをしていた』との疑いを強め、『もはや同盟国といえない』とまで考えているようです。

また、米中衝突の際に、韓国が中国側に付く可能性もあると考えているようです。

側近は優遇する文在寅政権

「10・30（元徴用工が原告の最高裁判所の判決）では、文在寅大統領も与党（共に民主党）も『司法を尊重する』という立場を明らかにしていました。


しかし、身内が逮捕されたら与党は判決を不服として、『裁判官を弾劾する』と言い出したのです。これでは、李明博、朴槿恵の保守政権と何もも変わりません。ある意味韓国らしい大統領です。もはや、進歩・革新の仮面をつけた、ただの傲慢な権力者でしかないと言えます。

韓国政府恒例の身内贔屓

インターネットで不正に世論操作を行ったとされた一審裁判で、文大統領の最側近といわれる金慶洙現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束されました。


与党は実刑判決が出るとすぐに「これは裁判所の要職を掌握しているヤン・スンテ（前最高裁判所長官）の一派が組織的に抵抗している」（中央日報2月1日）と「判決不服」を表明し、緊急会議を開くと、「司法ろう断勢力および積弊清算対策委員会」を立ち上げたのです。これはつまり、朴槿恵前大統領時代に元徴用工裁判を遅らせるなどの職権乱用で逮捕された、ヤン・スンテ前最高裁判所長官の報復を、裁判所がしていると言うのです。


さらには判決を下した裁判官を「弾劾すべき」とまで踏み込み、こうした与党の過剰な反応にメディアは保守・進歩系問わず一斉に猛反発し、世論を巻き込んで論争になっています。


このような行動は、司法権の独立に反し、先進的な国家にふさわしくありません。韓国は、前からこのような傾向はありましたが、今回の件も海外からの信用を大いに損なうであろう大きな問題です。

政権継続も危ういか？

韓国は日本に依存している面も多いです。しかし、日本への対応は酷いです。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出しました。


日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうです。


さすがの日本もここまでやられたら、反撃を行わざるを得ません。日本はこれまで韓国に対しては、割と軟弱な対応でした。


しかし、政権維持のために反日を利用されればたまったものじゃありません。政権が不安定になればなるほど反日政策を進めるわけですから、今は正にその状況です。最後の砦の反日も、ついには反撃を食らうこととなり、政権継続も危ういかもしれません。


いくら交渉が大事といえ、話にならなければ、力で決めるしかありません。ここで言う「力」は交流の縮小や経済制裁などです。我慢し続けて爆発するよりも、時々制裁を加える方がよっぽど平和的に物事を進めることができるのではないでしょうか。

韓国を相手にしない安部首相の対応

無視は最大の攻撃！？

安倍首相が施政方針演説（1月２８日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れませんでした。

29日付けの韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じ、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じました。今後、ドナルド・トランプ米政権の「Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国外し）」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうです。

こうした「韓国外し」はアメリカのトランプ米政権がその戦略を固めているといいます。

トランプ大統領は、文大統領が昨年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒したのです。

韓国政府は、ついに日米を怒らせてしまったわけです。そして、ようやくやり過ぎたことに気付き、動揺し始めたのです。

反論の余地無し

安部首相の韓国についてあえて触れないという作戦は、なかなかの「攻撃」であったのです。韓国政府は、いつも日本に反論しますが、これでは反論のしようがありません。


「無視」とか、「相手にしない」というのは「忍耐」という印象もありますが、結果的には相当な攻撃に匹敵するのです。打ち負かすのではなく、無駄な争いを敢えて戦わなければ、負けることはありません。


とても平和的な攻撃です。ここで挑発に乗って余計な発言をすると、批判の嵐です。袋叩きに遭うでしょう。一方、その手には乗らず無視すれば、突っ込みようがありません。

行き詰まる韓国政府

さすがに、強気だった韓国政府にも陰りが見えてきました。安倍首相の演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説では、「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の責任を問わざるをえない」と一方的にまくし立て、「安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ」と対日批判を展開しました。


ところがそのあとの段落で一転します。「われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い」と書かれたたあとは、「韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ」と、珍しく自虐的です。


さすがに、日本批判にも無理が出てきたようです。レーダー照射問題は元々韓国側に問題があるわけですから、いくら日本を批判しても非があるのに変わりありません。日本側も引かないわけですから、さすがにマズいと感じた始めたようです。

墓穴を掘った韓国政府

韓国は昨年１月から１１月、約３４０トンの石油製品を北朝鮮に無断で運び込んでいたのを、国連筋が確認しました。


専門家パネルが近く公表する報告書では、北朝鮮が現在も、寧辺（ニョンビョン）の核施設などで「核・ミサイル開発」を継続していると断定しています。韓国による石油製品の無断提供は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を手助けしていることになりかねません。


このような行為は、日米韓の連携にも悪影響を与え、また、裏切り行為と言えます。もちろん、安保理決議に違反するのことですから、各国からの批判は避けられません。しかし、レーダー照射問題では逆に日本を悪者扱いして、北朝鮮との怪しい行動をかき消すかのような言動です。


韓国政府は、北朝鮮の遭難船の救助と言うものの、工作船の可能性もあるとの指摘があります。事実は謎のままですが、レーダー照射までするほどの何かがあることは確かです。

焦りの韓国政府 隠し切れない北朝鮮との関係

安保理決議違反

韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書により判明しました。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたといいます。　


安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけています。対北制裁が遂行されている中、制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになりました。こういった行動は国際社会の流れと逆流しており、新たな問題を引き起こしかねない行動です。



パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城(ケソン)に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にありました。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めたのです。

韓国側の釈明

その上で、未使用の約４トンは持ち帰り、プロジェクトのためだけに使ったと釈明したといいます。日米両政府は昨年来、レーダー照射問題など一連の情報を共有しており、トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想されます


韓国側は、プロジェクトのためだけに使ったと釈明しておりますが、レーダー照射照射問題で嘘をつきまくっているので、とても信用し難いです。

韓国の希望

韓国と北朝鮮は元々は一つの国です。第二次世界大戦後に北からソ連、南からはアメリカが入ったことにより、分断されました。


元は同じ民族だからということで、韓国は北朝鮮との融和を望み期待していると思われます。日本やアメリカよりも、ある意味仲良くなりたい国であるでしょう。


しかし、現実は甘くありません。去年、南北首脳会談が行われましたが、結局それ以上大きな進歩が見られません。やはり、互いの利害が一致するのは困難です。また、北朝鮮側は、韓国をどう思っているかも問題です。本当に仲良くしたいのか、ただ物が欲しいだけなのかです。


文在寅政権は、北朝鮮に対して友好的です。だからといって、北朝鮮が韓国の言う通りにするかは別の話です。日米が強硬な中、軟弱な文在寅政権は北朝鮮が生き延びるのにとても都合が良い存在です。

実態に乏しい南北関係

要するに、韓国が北朝鮮と仲が良いようですが、これは実態には乏しいということです。政権が変わればまた振り出しに戻ります。また、今の政権のままでは、北朝鮮は軍事力などを増強してしまうでしょう。


ですから、日本は韓国政府の動きに惑わされないようにして、必要以上に関わらない方が賢明と言えます。

日韓関係の今後はどうなるのか

レーダー照射問題や徴用工問題などを巡り、日韓関係は最悪な状態です。


文在寅大統領の意向
韓国政府側としては、日本に少しでも融和的な対応を取れば国民からの支持を失うので、そうそう簡単に負けを認めるわけにはいきません。


特に、レーダー照射問題は当初と言っていることが違います。誰が見ても嘘丸出しです。


「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していたので、照射したかもしれない」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と明らかに発言に一貫性がありません。


かなりのブレを感じます。韓国政府が普通ではないことは明らかです。証拠を示され、ここまで嘘を付いてもまだシラを切るつもりのようです。


隠蔽
また、北朝鮮の遭難船の救助を日本の排他的経済水域内でするのも何かありそうです。見られると困るようなことをしていた可能性が高いのではないでしょうか。当初の韓国側の対応は明らかに何かを隠すような態度です。


日本側の説明
「平素の警戒監視・情報収集の一環として、P-1が日本の排他的経済水域内を飛行中、韓国海軍の駆逐艦および警備救難艦を確認したため、写真撮影を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。 P-1はレーダー照射されたことを確認した後、直ちに安全確保のための行動（離隔）をとった。」


韓国側の説明
 「広開土大王が漂流していた遭難船に対する救助作戦を実行していた際、日本の哨戒機（P-1）が低高度で進入し、威嚇飛行をした。その際、P-1は広開土大王の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した。」


韓国政府の悪あがき
YouTubeの韓国国防部公式チャンネルにて、8カ国語（韓国語・英語・ロシア語・日本語・スペイン語・フランス語・中国語・アラビア語）で動画が公開されました。

  映像内では、海自機へのレーダー照射を否定したほか、海自が人道主義的救助の現場で威嚇的な低空飛行をおこなった、日本側は国際法を恣意的に歪曲・解釈している、などと主張しました。動画の長さは4分26秒で、このうち韓国側が撮影した部分は10秒間、残りは日本側が2018年12月末に公開した映像からの引用でし た。


こういう行動は逆に自分達を貶めていると言えます。素直に謝れば、大したことにならなかったことなのに、世界に発信したことで回帰不能となりました。



アメリカの反応
ハリー・ハリス駐韓米国大使は1月２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会しました。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられています。日米両政府は昨年来一連の情報を共有しています。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出す可能性があります。


アメリカとしてはどちらも同盟国ですから、どちらかの肩を持つというわけにはいきません。しかし、日韓関係の悪化と南北関係の不健全な改善は、アメリカにとって不利益となるでしょう。そうなれば、アメリカの言うことをよく聞いてくれる日本に、信頼を寄せることになるでしょう。


もはや、ここまでされるとアメリカも黙っているわけにはいかないでしょう。やはり、親北朝鮮路線の文在寅政権の隠しきれない何かがあるのは確かでしょう。



制裁破りの後ろめたさ
日本側が韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも、アメリカは当然のこと承知しているでしょう。


どう考えても不利な中、さらに韓国側に追い打ちをかけるのは、米韓関係が極めて悪化しているということです。  


北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきました。今回の自衛隊機に対するレーダー照射ですが、何故レーダー照射をするほど動揺したのでしょうか。何か見られたくないものでもあったのでしょうか。そのことが、制裁破りとも繋がってくる可能性があります。本当に救助なら何も焦ることはありませんから。


関係改善への道
両国の関係の改善は、韓国側が悪あがきをやめない限り無いでしょう。韓国政府の人たちも悪あがきであるのはわかっているでしょう。しかし、大統領が命令すれば、それに反することはできません。

また、日本にとっては相手にするだけ時間の無駄なので、韓国とは距離を置くべきでしょう。

日本 ついに国際捕鯨委員会から脱退！？

皆様は、鯨の肉を食べたことがありますか？

私は鯨は年に一回ぐらい食べます。かつては給食でしょっちゅう出されていましたが、今となっては貴重なものになってしまいました。

やはり、商業捕鯨の中止、世界での反捕鯨の機運の高まりによる影響は大きいようです。



脱退へ
日本政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かしました。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立ちませんでした。そのため、これ以上ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断したようです。来週中にも最終決定します。



南極か、EEZ内か
これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくります。一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待されています。


脱退で日本の排他的経済水域内では商業捕鯨ができるようになるとはいえ、南極海ほど捕獲できるでしょうか。


現在出回っている鯨の大半は、南極海で獲れたミンククジラです。これがゼロになるわけですから、日本近海だけでまかなえるか心配なところです。そのため、IWC脱退は痛し痒しです。


行き過ぎた保護

ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたものの、近年は保護に偏っています。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくないのです。また、重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていました。


このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案しましたが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られませんでした。

感情論
反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対している傾向があります。そもそも、ミンククジラは増え過ぎて、小魚の漁獲量の減少をもたらしているのです。


また、イルカ漁に関しては、イルカは「知能が高いから」、とか、「かわいそうだから」という理由で反対しているのです。自分勝手ですね。他の動物は殺してもよくて、イルカやクジラは特別というのはどうかと思います。


脱退は惜しいのでしょうが、議論の余地が無いとなれば、排他的経済水域内だけでも商業捕鯨を再開するために、脱退もやむを得ないのでしょう。